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Apr 10, 2018

Blockchain Weekly Report|2018,April,Week2

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GincoMagazine編集部
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2018年4月2週のBlockchainおよびEthereumに関連したニュース・トピックを整理しました。

※市況・投資領域、規制・政治領域については、Blockchain全体を、ビジネス・事業領域、プロトコル領域については主にEthereumに注目して、トピックを整理しています。

※各領域についての概要・関係性については、こちらの記事をご覧ください。

ブロックチェーン環境のレイヤー構造

市況・投資領域

市況・投資領域

市況動向について

Mt.Goxの元CEOであるMarkKarpelesがRedditで質問を受け付ける

カルプレス氏によると、Mt.Goxを利用していたユーザーの資産が少しでも返ってくるようにと思い、今回オープンに議論をできる場を作ったとのこと。Coincheckのハッキングの事件についても触れています。
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インドで盛り上がりを見せるのはビットコインよりもEthereumという調査結果が出る

インドで最も検索された仮想通貨を調査したところ、Ethereumが34.4%、Bitcoinが29.9%をマークしました。
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サイバーエージェントグループのWEBメディア『R25』が、読者世代の仮想通貨保有者の実態を調査

R25世代の仮想通貨保有率は14%。うち4分の1は投資初心者でした。また、自分の判断で仮想通貨を購入している人は半数以下とのことです。
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Bitcoinの相場変動と季節の関係性について

株式、米ドル、Bitcoinそれぞれの相場がどのように季節の影響を受けるかについて記載されています。
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仮想通貨取引所の動向について

マネックスグループが、コインチェックを36億円で買収し完全子会社化

コインチェックの和田晃一良代表取締役社長、及び大塚雄介取締役COOは取締役を退任し、新体制の執行役員に就任します。
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GMOは顧客情報を保護するための強力なセキュリティ対策を開発するため、「グループ情報セキュリティ監査室」を設置

情報セキュリティーの専門家などが、ハッキング対策のためグループに参加します。
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香港を拠点とする仮想通貨取引所のOKExが、先週Bitcoin先物市場を操作したのではないかという疑惑を否定

「取引手数料によって利益をあげているため、市場操作をするインセンティブがない」と反論しました。
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仮想通貨取引所Coinbaseが、株式の取引に使われる代替取引システム(ATS)を導入へ

SECのトップであるJay Claytonが「全てのICOトークンを有価証券とみなす」と発表したことから、今回の申請に踏み切ったとされています。
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Coinbase、Bitcoinからフォークした通貨を引き出せるようにアップデートへ

サポート対象となる具体的な銘柄は、まだ発表されていません。
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まとめ

最大のニュースはマネックスによるコインチェックの買収でしょう。これにより国内の仮想通貨取引所の多くが、金融・FX業界に再編されたといえます。また、業界全体がセキュリティ強化に取り組もうとしているように思います。

海外ではCoinbaseがSECの規制に順応する動きをみせており、SECに対して歩み寄る形になりました。これは、BinanceがDEX化を指向することへのカウンターと読み解くこともできるでしょう。

政治・規制領域

政治・規制領域

G20の仮想通貨に関連する方針について、分かりやすい10のポイント

6月には正式なレギュレーションが発表されます。
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FBIが仮想通貨保持者向けに警告となる公共広告(PSA)を発信

取引所の広告や技術サポートを謳った詐欺の件数が増えています。国際犯罪組織が関与するケースもあるため、FBIも警鐘を鳴らしています。
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仮想通貨交換業者、100社超が登録待ち

仮想通貨取引に参入したい事業者の多さが分かります。これに対して、申請にかかる時間を削減するために、マネックスグループやYahooのように、既存の取引所を買収する手法も増えています。
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オーストラリアが新しい仮想通貨交換規制を実施。主にKYCについて、引き締めがされる

KYCの識別・検証・保持が義務付けられました。疑わしい行動や10,000$以上の取引を当局に報告する仕組みになっています。
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米国連邦銀行総裁、仮想通貨市場のボラティリティに言及

まだ仮想通貨が日常的に決済で使われていないことから、アメリカ経済の安定性を揺るがす程の脅威ではないとのことです。
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インドの中央銀行であるRBIが仮想通貨の発行を検討か

RBIは中央銀行が発行する仮想通貨(CBDC)発行のメリット及び実現可能性を調査するグループを設立しました。今年6月に調査結果が出ます。
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インドの中央銀行であるRBIは銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う企業との取引関係を直ちに停止するよう声明発表

上述の施策を見越してか、民間銀行が仮想通貨の売買に関与することを禁止されたため、インド国内の投資家は現金資産と仮想通貨とを交換することが難しくなりました。
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南アフリカ中央銀行(SARB)が仮想通貨業界を調査する独立機関を設立

厳しく監視や規制をするのではなく、現在の市場動向を把握するために設立されたとのことです。
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英国の金融規制当局、仮想通貨デリバティブの取扱いに関するガイドラインを発表

このガイドラインによって、仮想通貨デリバティブに関するあらゆる取引、トランザクション、アドバイスが、第2次金融商品市場指令に該当すると明確化するものです。
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まとめ

各国の政府や機関は、仮想通貨の研究を熱心に行いつつも、必要な規制を行うかたちで、各国の実情に適した仮想通貨との関わり方を模索しているように思われます。また、中央銀行と仮想通貨という新たな議論も生まれてくる気配のする興味深い週でした。

インドや南アフリカもそうですが、コスタリカやシーランドといった世界経済の周辺国でも、積極的な仮想通貨への姿勢が多く見られる傾向があります。仮想通貨を利用してプレゼンスを高める狙いがあるのかもしれません。

ビジネス・事業領域

ビジネス・事業領域

ニュース&トピックス

中国の電子商取引大手のAlibaba、Alibabacoinの創設者に対して商標訴訟起こす

実はAlibabacoinはAlibabaとなんの関連性もありません。そのためAlibabaは「コインの発行主が、当社のブランドを不正利用し、350万ドルのICOを試みた」と指摘し、訴訟を起こしています。
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米国の保険大手UnitedHealthとHumanaがBlockchainの試験導入を開始

健康管理データの質を向上させることが目的とのことです。
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LINE、韓国にブロックチェーン関係の子会社Unblockを立ち上げる

UnblockはLINEのクロスマーケットシステムとブロックチェーン技術を組み合わせます。
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チリの国家エネルギー委員会が、Ethereumベースのエネルギーデータ台帳プロジェクトを発表

国のエネルギー部門のデータ管理にブロックチェーンを利用します。
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アメリカ投資ファンドSolos Fundmanagementが、仮想通貨取引を開始する予定

ファンド代表のSolosは以前、仮想通貨はただのバブルだと非難していましたが、あらためて仮想通貨取引に本格的に参入することを決めたようです。
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プロジェクトの新規ローンチやアップデート

Vitalikのエイプリルフールのジョークが、ブロックチェーン業界をざわつかせる

Vitalikの「イーサリアムの発行上限を1億2000万に設定するEIP」と「オバマと共同企画していたWTF構想」は、エイプリルフールの”メタジョーク”だったと判明。発行上限に関しては「検討する価値はある」とコメントしました。
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Omiseと韓国最大の商業銀行である「新韓」がパートナーシップを締結

Omise決済環境の展開と、法定通貨と連携したウォレット開発とを足並み揃えて進めていくとのことです。
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Ethereumの分散型メッセージングアプリ、StatusがAlphaバージョンをリリース

Statusは分散型アプリケーションであるため、ユーザーデータが特定の会社・政府に管理されていません。
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注目ゲームDapps

Ether Goo - Idle Game

ドット絵の猫を育成するゲームです。4月13日に大型アップデートを予定しており、キャンペーンを行ったため、ユーザーが438まで上昇しました。一時はEtheremonを追い抜きましたが、その後は失速しています。
> 公式サイト

Aethia

Ethereum版のたまごっちとも呼ばれる育成ゲームです。イースターから行われていたキャンペーンによってユーザーが14人から447人に急上昇しました。しかし、トランザクション数がDAUとほぼ一致しており、キャンペーンに応募したっきりで遊んでいるユーザーはほぼいないと思われます。
> 公式サイト

DApps動向

数値参照:Dapps Radar

まとめ

ブロックチェーン技術を活用する企業のスケールが徐々に大きくなってきたような感触があります。また、Vitalik氏のエイプリルフールは衝撃的な内容で、振り回された方々も多かったのではないでしょうか。編集部は振り回されました。

ゲームDAppsではキャンペーンを行ってユーザーを増やす施策が多くありますが、ユーザーを定着させることはまだ難しいようです。これからのゲーム性の向上に期待です。

プロトコル領域

技術開発領域

ニュース&トピックス

OmiseGOとCosmosがハードフォークならぬハードスプーンの実施を発表

ハードスプーンとは、あるチェーン上に存在する通貨の残高(balance)を、別のチェーン上に複製することです。今回OMG通貨の残高(balance)がTendermintチェーン上に複製されて、Cosmosと繋がります。
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BitcoinCashが、5月にハードフォークを予定

ブロックサイズ拡大とオペレーションコードの変更が行われる予定です。
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Vitalik、Ethereum上のアプリケーション環境はスケーリング問題によって「台無し」になっているとコメント

ソウルで開催されたDeconomyで、Vitalikは当初予定していたEthereumの今後12ヶ月のビジョンについての発表をやめ、スケーリング問題がいかにEthereumにとって重大な課題であるか説明しました。
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ブロックチェーンセキュリティーの専門家集団であるConsenSys Diligenceが、Ethereumのスマートコントラクトでのセキュリティに関するベストプラクティスを発表

スマートコントラクトを扱う際のマインドセットや、開発言語であるSlolidityのコードパターンのお手本、想定される攻撃などがまとめられています。
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BitmainがEthash互換性のあるASIC、Antminer E3を導入

EtherhashのPoWコンセンサスアルゴリズムに対応したASICマイナーは世界初とのことです。今後EthereumがAntiminerによってマイニングされることで、ハッシュレートが急増することが予想されます。
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EOSについてのまとめ

EOSの概要、機能、セキュリティー、コンセンサスアルゴリズムなどについてまとめられたあと、そのメリットとデメリットが比較されています。
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Solidityのチュートリアル動画まとめ

現段階では全部で27動画あり、視聴者は無料でSolidityが学べます。
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プライバシー情報を管理するプロトコルについてのまとめ

CoinJoin、kryptonote、zk-Snarks、MimbleWimbleの4つのプロジェクトについてまとめられています。
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アップデート情報

DappsにおけるハイスループットプラットフォームZilliqa、テストネットv1.0をリリース

今回のテストネットでは1000ノード(4シャード)が、AWSで運用される。
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Moneroがハードフォークに成功

世界最大のマイニングファームであるBitMainのASICマイナーへの対策だと思われます。
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Web3.0&オープンソースブラウザのBraveが次のアップデートでChrome拡張機能をサポート。

オープンソースブラウザプロジェクトであるChromiumがついに本格化するのでしょうか。
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EOSIO ver 3.0が利用可能に

開発者向けプラットフォームの特徴や、スケーラビリティー問題などへの対処法がまとめられています。
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注目ERC20通貨動向

XPA

3/29から価格の高騰が続いていましたが、4/4に価格が暴落しました。 元々XPAは価格が急上昇する明確な要因はみられず、高騰から売り注文が殺到したと思われます。

VeChain

4/2に韓国最大手の取引所Bithumbに上場を発表したため価格が上昇したかと思われます。VeChainは今年3月頭にBMWとのパートナーシップ提携も発表しています。

ERC20通貨動向

数値参照:Eidoo

まとめ

既に一定の参加者のある大規模なブロックチェーンプラットフォームが、ハードフォーク(またはハードスプーン)を実施、または発表するセンセーショナルな週であったように思います。

またERC20トークンでICOを行ったプロジェクトも着々とサービスをリリースしています。2018年の2Qに重要なマイルストーンを置いているプロジェクトも多いため、今後も動向から目が離せません。

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この記事を書いたライター GincoMagazine編集部
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