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Dec 17, 2018

Blockchain Topic Report|2018,Dec,Week2

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GincoMagazine編集部
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本記事では2018年12月2週目(12月7日〜12月13日)のブロックチェーン業界の動向をまとめます。主要なニュース・トピックを市況・投資領域、規制・政治領域、ビジネス・事業領域、プロトコル領域に分けて整理しています。

市況・投資領域

まとめ

仮想通貨の市況は相変わらず低調で、Bitcoinは2018年の最低ライン上で横ばいを続けた1週間でした。一方で、年末に近づくにつれて1年間の社会的な関心の高まりを示すデータも出てきいます。

注目トピック
  • アメリカの主要取引所のひとつであるGeminiにBCH(ABC)が追加されました。GeminiはBCHを追加することについて、NYDFS(New York State Department of Financial Services)からの賛同を得ています。
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  • ドイツの2番目に大きい証券取引所であるBoerse Stuttgart Groupが、仮想通貨の取引所を2019年の前半にローンチする予定だということを明らかにしました。
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  • Coincheckを運営するマネックスグループが、2019年度の第1四半期にアメリカで機関投資家向け取引所を設立することを計画していると述べました。ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、そしてリップル(XRP)などを扱う予定とのことです。
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  • 取引所のPoloniexが機関投資家向けのサービスを開始しました。25万ドル以上のオーダーから可能なOTC取引もサポートするとのことです。
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  • 2018年、アメリカとイギリスにおけるGoogle検索の「What is …?」カテゴリトップは「What is Bitcoin?」でした。
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  • Cambridge Centre for Alternative Financeのレポートによると、IDが確認されたアカウントは2017年の1800万から3500万へと約2倍になりました。調査では、ユーザーの多くは企業顧客ではなく個人投資家だと述べられています。
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政治・規制領域

まとめ

CoinAlphaが「未登録証券を販売した」としてSECの規制違反で罰金を科されています。仮想通貨が証券とみなされるケースは今後も増加することが予想されます。

注目トピック
  • アメリカSEC(Securities and Exchange Commission)が、未登録の証券を販売したとしてファンドのCoinAlphaに50,000ドルの罰金を科しました。CoinAlphaはKYCも不十分であったとSECは主張しています。
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  • ステーブルコインの発行を目的として資金調達を行っていたBasisプロジェクトが、開発を断念し資金を投資家に返却することを発表しました。SECの「未登録証券」に該当し、一般的な購入・利用が難しくなってしまうとの判断です。
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  • StablecoinのEURSが、ユーロの裏付けがあることを証明するための監査に向けて準備を進めています。背景には、10月にTetherが十分なUSドルを保持していないという疑惑を受けて大きく下落したことや、ステーブルコインの競争が激しくなっていることがあります。
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  • ベネズエラで、政府発行の仮想通貨であるPetroによる年金給付が行われ始めました。原油を担保としているという事実にも疑問符が付いているPetroですが、マドゥロ大統領は利用を強制することで推進しようとしています。
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ビジネス・事業領域

まとめ

Bitmain社がイスラエル拠点を閉鎖するなど、価格の下落はマイニング等のビジネスにも影響を及ぼしています。一方で、SNSや不動産などの事業領域ではブロックチェーン活用の道が積極的に模索されています。

注目トピック
  • Facebookがブロックチェーンチームに公開で5人の求人を出しました。Facebookは5月にブロックチェーンチームを立ち上げており、開発・研究を進めているとみられます。
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  • 仮想通貨市場の下落を受けて、Bitmainがイスラエルの開発研究拠点を閉鎖し、23人の現地スタッフを解雇しました。
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  • LinuxFoundation主導のオープンソースコンソーシアムであるHyperledgerに、中国Alibabaを含む16社が新たに参加しました。
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  • 韓国の大手メッセンジャーアプリのkakaoが、イスラエルのブロックチェーススタートアップに投資していることが分かりました。
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  • コンサルティング企業のPricewaterhouseCoopers (PwC)が、マイニング・ブロックチェーンソフトウェア大手のBitfuryと提携し、ロシアでのビジネスを進めていくと発表しました。
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  • 三井住友信託銀行が、主に都市部での不動産を対象としてブロックチェーンを活用する実証実験を行うと発表しました。提携先である富士通Open Innovation Gatewayと協働していく予定とのことです。
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プロトコル領域

まとめ

EhereumではConstantinopleへの移行ブロックが7,080,000番目に決まりました。これによって1月にMetropolisへのアップデートが完了します。開発ではWanchain3.0のリリースが行われ、クロスチェーンがますます活発になってきています。

注目トピック
  • イーサリアムのConstantinopleへのアップデートハードフォークが、7,080,000番目のブロックで行われることが開発者チームによって決まりました。元々は11月に予定されていましたが遅れており、1月の14日から18日のどこかになると予想されます。
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  • 仮想通貨決済プラットフォームのOmiseGOとスマートコントラクト監査のQuantstampがパートナーシップを締結しました。 Plasmaを利用したスケーラビリティを解決するために協働していく発表しました。
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  • クロスチェーンプラットフォームのWanchainが、Wanchain3.0をリリースしました。これによって、いくつかのERC-20トークンがBTCやETHとWanchain上で交換できるようになっています。
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編集部コメント

Basisプロジェクトの断念、Bitmainのイスラエル拠点閉鎖など弱気なニュースも多いですが、Google検索で仮想通貨・ビットコインが上位にくるなど、2018年に社会全体での関心が高まったというデータも出てきています。

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この記事を書いたライター GincoMagazine編集部
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