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Dec 24, 2018

Blockchain Topic Report|2018,Dec,Week3

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GincoMagazine編集部
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本記事では2018年12月3週目(12月14日〜12月20日)のブロックチェーン業界の動向をまとめます。主要なニュース・トピックを市況・投資領域、規制・政治領域、ビジネス・事業領域、プロトコル領域に分けて整理しています。

市況・投資領域

まとめ

ビットコインは3,000ドル台前半から4,000ドルへと大きな上昇を見せました。また、Coinbaseの12日間連続ニュースをはじめとして、取引所関連のニュースが多く報道されています。

注目トピック

  • Bitcoinの価格は19日に4,000ドルを越え、大幅な上昇を見せました。同時に、RippleやLitecoinなどいくつかのアルトコインも数十%の大きな値上がりを記録しています。
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  • 取引所Coinbaseで、アメリカ顧客向けPaypalへの現金引き出しサービスが再度開始しました。以前は2日ほど出金まで時間がかかっていたのが、即時に引き出せるようになったとのことです。
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  • Coinbaseで、リテール向け暗号通貨同士の取引が開始しました。Bitcoinと他通貨のペアをまずは追加しています。
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  • 十分なUSドルを保持していないのではないかという疑惑のあったTether社が、少なくとも一定期間には銀行に十分な額を持っていたとの陳述書が存在していると報道されました。Tether社と姉妹企業のBitfinex取引所はまた、市場操作の疑いもかけられています。
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  • マルタを拠点とする取引所のOKExは、契約終了日のない半永久的な暗号通貨のデリバティブ商品の取り扱いを開始しました。新しいPerpetual Swap取引では、100倍までレバレッジをかけてBitcoin/USDにロング・ショートポジションを取ることができます。
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  • セキュリティトークンオファリングのプラットフォームであるTokensoftがCoinbaseと提携しました。トークンの発行体は、自己管理かCoinbaseカストディでの保管かを選択することができるようになります。
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  • マネックスグループの取引所コインチェックが金融庁の仮想通貨交換業者として正式に登録されると日本経済新聞で報道がありましたが、マネックスからは登録発表の事実はないとのリリースが出されています。
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政治・規制領域

まとめ

金融庁の仮想通貨交換業研究会の最終報告書が公開され、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更などが明らかになりました。ヨーロッパの各国でも、暗号通貨・ブロックチェーン領域への法的な枠組みが形成されつつあります。

関連記事:暗号資産(Crypto Assets)とは何か?金融庁が「仮想通貨」から呼称変更する理由を読み解く

注目トピック

  • 金融庁の仮想通貨交換業研究会の報告書が提出されました。G20声明に倣った「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更や、カストディ業務、ICOへの規制などが述べられています。
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  • 欧州議会は、地域間の貿易とビジネスにおいてブロックチェーンを利用を推進するための施策を求めました。コンプライアンスの促進と優遇関税の活用につながるとしています。
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  • イギリスの税務局が、暗号通貨への課税についてガイドラインを発表しました。トークンは「取引所トークン」「ユーティリティトークン」「セキュリティトークン」に分類されますが、課税方式はトークンの定義ではなくユースケースによって異なるとのことです。
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  • スイス政府は、ブロックチェーンに関する法的な枠組みを提供する報告書を提出しました。報告書では、大枠は現行法で対応可能としつつ、暗号トークンをより正確に位置づけるための証券法の改正や、破産手続きの際の暗号資産の分離などが必要だと述べられています。
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ビジネス・事業領域

まとめ

サプライチェーン・不動産・ゲームなどの領域で新たな動きがありました。韓国やアメリカなど、政府や地方公共団体が積極的にブロックチェーン活用を推進する事例も見られます。

注目トピック

  • ゲーム大手のAtariは、ブロックチェーンスタートアップであるAnimoca Brandsと、2種の自社ゲームのブロックチェーン版制作について合意を得ました。NFTをも組み込んだブロックチェーン版ゲームは、2019年の前半に発表される予定です。
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  • マイニング機器製造企業のEbang社は、大幅な収入と利益の減少があったとしてIPOの目論見書を再提出しました。同社の売り上げは2018年の上半期には前期の8倍の3億ドル以上となりましたが、2018年Q3には著しく低下したとしています。
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  • スペインの再生可能エネルギー企業であるACCIONAは、電気の出所を追跡可能にするためにブロックチェーンを利用すると発表しました。ブロックチェーンを採用する電力会社・地域は世界的に増えています。
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  • 米ワイオミング州のテトン地区が、ブロックチェーンを用いた土地登記を計画していると発表しました。Overstock社の投資部門であるMedici Venturesの子会社が、新しいシステムを開発するとのことです。
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  • 韓国政府は、港湾の物流にブロックチェーンを使用する実験を行うと発表しました。実験は、世界で5番目の往来量のある釜山港で行われるとのことです。
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  • Blockstream社のビットコイン衛星が、アジア太平洋地域へと対応範囲を拡大し、またライトニングネットワークへのサポートを開始しました。衛星通信によって、インターネット接続がなくてもブロックチェーンの同期を続けることが可能となっています。
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プロトコル領域

まとめ

ブロックチェーン立ち上げツールのSubstrateがローンチしました。その他、日本ではテックビューロホールディングスがCOMSA COREをリリースしています。

注目トピック

  • ブロックチェーンを簡単に立ち上げられるツールであり、Polkadotプロトコルの基盤ともなっているSubstrateのベータ版がローンチしました。ユーザーはAPIによって既存のコンセンサスアルゴリズムを採用したり、ハードフォークせずにコンセンサスアルゴリズムを変更することが可能です。
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  • セキュリティトークンの発行・取引プラットフォームであるtZERO社が、レアメタルのコバルトを取引するためのトークン開発を請け負ったと発表しました。GSR Capital社から委託を受け、200万ドル相当のトークンを発行する予定です。
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  • 異なるチェーンを仲介するスマートブリッジを目指すARKは、コアバージョン2をローンチしました。このバージョンアップによってTPSはこれまでの3倍になり、また手数料を自由に設定できる初のDPoSのブロックチェーンとなったとのことです。
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  • テックビューロホールディングスは、異なるブロックチェーン間でトークンを変換することのできるCOMSA COREのベータ版をリリースしました。CMSトークンを用いてペッグと制御を行うことで、EthereumとNemのテストネット上のトークンを送受信することが可能になります。
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編集部コメント

ビットコインや主要アルトコインの価格は急上昇し、年末にかけて期待している人も多そうです。また、国内では金融庁の仮想通貨交換業研究会の報告書も提出されています。「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更のほか、詐欺の取り締まりやICO、デリバティブ規制などが主要な内容となっており、今後の規制方針に着目していきたいところです。

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この記事を書いたライター GincoMagazine編集部
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