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Jan 11, 2019

Blockchain Topic Report|2019,Jan,Week2

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GincoMagazine編集部
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本記事では2019年1月2週目(1月4日〜1月10日)のブロックチェーン業界の動向をまとめます。主要なニュース・トピックを市況・投資領域、規制・政治領域、ビジネス・事業領域、プロトコル領域に分けて整理しています。

今週の概観

市況・投資領域

日本では取引所関係でレバレッジ取引所であるbitbank tradeサービス終了のお知らせ、Huobi・BitTradeの新しい取引所ローンチ、コインチェックの仮想通貨交換業登録と3つの大きなニュースがありました。金融庁は仮想通貨交換業の登録手続きを透明化する方針を発表しており、コインチェックを皮切りに交換業の登録が進むことが予想されます。

海外では、セキュリティトークン取引所であるSharepostのローンチがありました。OpenFinanceに次ぐ2番めのセキュリティトークンの二次流通取引所となります。まだ取引できる銘柄は少ないですが、今後トークンのロックアップ期間が終わっていく中でどのくらい取引量が増えるかに注目したいところです。

政治・規制領域

国内ではコインチェックの交換業登録の他、金融庁が暗号通貨ETFを検討しているとブルームバーグで報道がありました。ただし、その後コインテレグラフ・ジャパンによる取材では、金融庁関係者はETFに対して否定的な姿勢をとってるとのことです。

海外では、アメリカ各州の動きが目立った週でした。特にテキサス州ではステーブルコインについて分類しつつ言及があり、「通貨」と定義された場合の規制に気をつけて見ていきたいところです。

ビジネス・事業領域

中国の銀行協会がブロックチェーンを活用したプラットフォームを設立するとの発表がありました。金融機関のブロックチェーン利用は、実証実験から本番環境へと移行しつつあるといえるでしょう。また、Bitmain社の次のCEOの名前が報道され、ビジネスとしてのマイニングがひとつの転換点に差し掛かっていることを実感します。

他には、先週に可能となっていたFortniteのMonero支払い受け付けが、開発の途中で起きた事故だったという驚きのニュースがありました。

プロトコル領域

Ethereum Classicに対する51%攻撃に成功したとマイニングプールのイーサチェーンが発表しました。2018年の12月には開発チームのひとつであるETC Devが資金繰りの問題から解散するなど、Ethereum Classicが厳しい状態にあることが表面化しつつあります。

また、先週ローンチしたMimblewimbleを使ったBeamは、脆弱性が見つかったとして、ウォレットのアンインストールと再インストールを行うよう呼びかけています。

編集部コメント

コインチェックの仮想通貨交換業業者登録をはじめ、日本の取引所で大きなニュースが続いた1週間でした。仮想通貨交換業の登録も徐々に進んでいくと予想され、2019年には様々なサービスやプロジェクトが日本でも進行していくことに期待できそうです。他には、セキュリティトークン取引所のSharepostや、EthereumのPlasmaテストネット実装あたりが今後どのように動いていくか、注目していきたいと思います。

注目トピック

市況・投資領域

国内
  • bitbankのレバレッジ取引プラットフォームであるbitbank tradeが3月でサービスを終了することが明らかになりました。bitbank tradeは国内初のレバレッジ取引所でしたが、海外・国内ともに取引所が増加し、競争が激化したことが背景にあると見られます。
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  • 昨年資本提携を行ったHuobi JapanとBitTradeは、新しく暗号通貨取引所を開設しました。11日にかけてXRP、BTC、ETH、BCH、LTC、MONAが購入できるように順次対応していくとのことです。
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  • 金融庁の仮想通貨交換業者にコインチェックが正式に登録されたと発表がありました。コインチェックの580億円ほどの暗号通貨流出事件以降、金融庁は仮想通貨交換業業者登録を凍結していましたが、登録手続きが進んでいくと見られています。
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海外
  • 現物Bitcoin受け渡しの先物を取り扱う取引所が新たにローンチしました。昨年創設されたイギリスの暗号通貨取引所であるCoinfloorEXはCoinFLEXに改名し、先物と信用取引の機能を追加しています。
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  • Binanceが、新しいトークンの発行による資金調達を支援するプラットフォームであるBinance Launchpadを立ち上げると発表しました。2019年以降、最低でも月に1つ以上のトークンをローンチする予定で、最初はBitTorrentのBITトークンとFetch.AIだとのことです。
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  • セキュリティトークンの取引プラットフォームであるSharepostで、初めてのトークン取引が行われました。最初に追加されたトークンはBlockchain Capitalの発行するBCAPトークンです。Sharepostは2018年12月にオープンしたOpenFinanceに次いでオープンした、セキュリティトークンの二次流通取引所となります。
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規制・政治領域

国内
  • 金融庁が、暗号通貨ETFを検討しているとブルームバーグによって報道されましたが、コインテレグラフ・ジャパンの取材では関係者は事実を否定したと述べられました。
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海外
  • アメリカテキサス州の銀行理事は、ステーブルコインは「金銭」の定義に該当し、既存の法律の下で規制されるべきだと述べました。ステーブルコインの種類にも触れています。
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  • コロラド州の上院議員が、一部の暗号通貨は証券法から免除するべきだとの法案に署名しました。主に消費のために用いられ、投資目的で購入されるわけではない暗号通貨には証券法を適用しないとの内容が、「Colorado Digital Token Act」には記載されています。
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  • セキュリティトークンの取引所であるtZEROを所有するOverstock社は、オハイオ州への税金の一部をBitcoinで支払う予定だと明らかにしました。オハイオ州は昨年11月に税金のBitcoin支払いを受け付ける旨を発表しており、Overstock社はそれを行う最初の企業となる見込みです。
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  • 欧州銀行監督局と欧州証券市場監督機構が、それぞれEUレベルでの暗号通貨・ICO規制を求めていることが明らかになりました。現在のEU金融規制には暗号通貨は含まれないか、該当しても不十分であるとして暗号通貨用の設計を求めています。
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  • タイの金融局は、4つのクリプト関連企業にビジネスライセンスを与えた一方で、2つの企業の申請は却下したと発表しました。却下された企業はカストディのシステムやKYCの観点で基準を満たしていなかったとのことです。
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ビジネス・事業領域

マイニング
  • マイニングチップ製造大手のCanaan社が、アメリカでのIPOを検討しているとの報道がされました。Canaan社は香港証券取引所にIPOを申請していましたが、期間内に申請が認可されず再提出が必要な状態となっていました。
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  • Bitmainの次のCEOがproduct engineering directorのWang Haichaoの予定だとの報道がありました。共同創業者であるWu Jihan と Zhan Ketuanは日々の業務からは離れますが、重要な意思決定の最終的な判断を行うことは変わらないとのことです。
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その他
  • P2Pのファイル共有プロトコルを提供するBitTorrentは、Tronチェーン上で独自の暗号通貨を発行すると発表しました。2018年にTronはBitTorrentを買収しています。
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  • 中国の銀行自主規制団体である中国銀行協会は、ブロックチェーンを用いたプラットフォームをローンチする予定です。10以上の銀行が提携しており、信用状や資産の裏付けのある証券を発行するとしています。
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  • 世界的な人気ゲームのFortniteでMonero支払いが開始された件について、関係者は「あれはストアと協業する中で起きた事故だった」と明かしました。現在オフィシャルストアはMoneroでの支払い受け付けを停止しています。
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プロトコル領域

  • zk-SNARKSを利用したPlasmaがEthereumテストネット上でローンチしました。これによって、1秒に500以上のトランザクションを処理することが可能になると言われています。
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  • Ethereum Foundationが、ソフトウェアクライアントであるParityに500万ドルの支援を行ったことがわかりました。Parityは、ブロックチェーンを簡単に実装するためのツールであるSubstrateの開発等も行っています。
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  • Bitcoinのトランザクション手数料が3年ぶりレベルの低い値となりました。手数料低下の背景には、ライトニング・ネットワーク利用の増加やSegWitのような技術向上によってトランザクションの混雑が緩和されていることがあります。
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  • 先日ローンチしたMimblewimbleを利用した匿名通貨のBeamは、ウォレットに深刻な脆弱性が発見されたとアナウンスしました。セキュリティ上脆弱性の詳細は発表されていませんが、開発チームはウォレットをアンインストールし、再度インストールすることをTwitter上で推奨しています。
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  • Ethereum Classicに対する51%攻撃に成功したとマイニングプールのイーサチェーンが発表しました。開発者は否定していますが、Coinbaseなどの取引所では1億円以上の二重支払いを含む深刻なreorgが発見されたとして、Ethrereum Classicの入出金を停止しています。
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この記事を書いたライター GincoMagazine編集部
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