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Feb 25, 2019

Blockchain Topic Report|2019,February,4

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GincoMagazine編集部
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本記事では2019年2月4週目(2月15日〜2月21日)のブロックチェーン業界の動向をまとめます。主要なニュース・トピックを市況・投資領域、規制・政治領域、ビジネス・事業領域、プロトコル領域に分けて整理しています。

今週の概観

市況・投資領域

取引所Binanceが、独自チェーンをテストネットでローンチしました。DEXも試験的に使うことができ、使いやすさなどから注目を集めているようです。

また暗号通貨全体の取引高が10ヶ月ぶりの高値を記録しましたが、時価総額トップ10で取引量の88%を占めているとのことでした。ICOのブームが終わり、小さなアルトコインが苦境にあることが改めて分かります。

政治・規制領域

ルクセンブルクとアメリカワイオミング州で、有価証券をトークンで発行することを認める法案が可決されました。これらのブロックチェーンにフレンドリーな国では法的な根拠ができたことで、証券トークン化がいっそう加速していくと考えられます。

ビジネス・事業領域

Galaxy S10で暗号通貨利用のための機能が実装されるということが分かりました。大手企業によるスマートフォンでは初の試みで、Exodusなどスタートアップのブロックチェーンスマートフォンは差別化・戦略立てを強いられていきそうです。

またブロックチェーンの活用に関しては、スペインで情報銀行が、UAEでは廃棄物管理システムがそれぞれ実験されようとしています。廃棄物管理システムへの応用は先進的な取り組みで、実験結果に期待したいところです。

プロトコル領域

アメリカの決済アプリFoldで、ライトニングネットワークを利用してドミノ・ピザが買えるようになっています。1週間で150人以上が購入したとのことで、まず決済ではライトニングネットワークがデフォルトになっていくのではないかと考えられます。

編集部コメント

今週は、ルクセンブルクとアメリカワイオミング州でトークンという形態での証券を正式に認める法案が成立しました。日本で同様の法案ができるのはまだ先になりそうで、日本発の企業でも海外でSTOを行うところが増えていくでしょう。

また日本では、取引所であるビットポイントが、タイでの取引所ライセンスを取得したとのニュースがありました。タイは証券トークンを認める法案を提出するなど、暗号通貨・ブロックチェーン関連関連の規制では進んでいるため、事業の幅を拡大することができるということが背景にあるのではないでしょうか。

注目トピック

市況・投資領域

  • 暗号通貨取引所のPoloniexは、匿名通貨Grinをリスティングすることを発表しました。Grinプロジェクトを支援するため、Grinのトランザクション手数料は全てGrin General Fundへ寄付するとのことです。
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  • アメリカフェアファックス地区の年金基金は、暗号通貨関連の投資に関する詳細を明らかにしました。2つのファンドが先週資金調達を行ったMorgan Creek Digitalなどのファンドなどを通じてブロックチェーンスタートアップに投資していますが、金額は管理資産の1%にも満たない額に抑えているとのことです。
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  • 暗号通貨取引所のOKExは、ファイル共有サービスのBitTorrentのトークンであるBTTをリスティングすると発表しました。また、Tronを所持している顧客にBTTトークンのエアドロップを行うとのことです。
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  • 大手取引所BinanceのDEXであるBinance DEXのテストネットがローンチしました。ウォレットのTrust WalletやLedgerは既に接続が可能となっているとのことです。
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  • Huobiのアメリカ取引所であるHuobi.comは、新たにXLM、XMR、STEEMの取引に対応しました。今後、トークンをリスティングするプロセスの透明性向上も行なっていくとしています。
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  • Coinmarketcapによると、2月19日に、暗号通貨全体の取引高が10ヶ月ぶりの値となる約340億ドルを記録しました。時価総額トップ10の通貨が88%の取引量を占めているとのことです。
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  • セキュリティトークン発行プラットフォームのSecuritizeとブロックチェーンインフラ企業のOTCXNが提携したと発表されました。カストディアンや取引相手、プラットフォームさえも信頼する必要のない取引システムを実現していくとのことです。
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  • 仮想通貨取引所のビットポイントジャパンは、タイでの暗号資産取引所ライセンスを取得しました。4月にビットコインやリップルなど5つの通貨に対応したサービスを開始するとのことです。
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政治・規制領域

  • イランの中央銀行が、暗号通貨発行プロジェクトを進めていることを発表しました。現在法制度を整備するプロセスに入っているとのことです。
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  • ルクセンブルクでは、ブロックチェーン上で発行された有価証券を認める枠組みを設ける法案が議会で採択されました。金融市場への参加者に、法的な確実性を与えることが目的としています。
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  • アメリカワイオミング州で、暗号通貨ビジネスを促進する3つの法案が可決されました。それぞれ、銀行に暗号通貨カストディを認める、保険の役割を果たすような機関を設立する、トークンとして有価証券が発行されることを認めるといった内容となっています。
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  • ドイツの連邦政府は、夏に戦略を発表するため、ブロックチェーンに関する調査研究を進めています。ブロックチェーン企業に協力を申し出ているとのことです。
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ビジネス・事業領域

  • Samsungの開発するスマートフォンGalaxy S10には、暗号通貨の秘密鍵のストレージがデフォルトで実装されることが分かりました。昨年12月に、Samsungは次のGalaxyはホットウォレットとコールドウォレットの両方を組み込んだモデルになると発表しています。
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  • BitGoは、ロイズ・オブ・ロンドンを通じて、暗号通貨の盗難や秘密鍵紛失のための保険サービスを提供すると発表しました。1億ドルまでの金額について、ハッキングや従業員による盗難に対応するとのことです。
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  • マイニング大手のBitmainが、2018年の第3四半期に約5億ドルの損失を出していたことが分かりました。IPOのために香港証券取引所に提出した書類から明らかになったとのことです。
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  • 中国の検索大手Baiduは、Dappsを制作するためのプラットフォームを立ち上げると発表しました。モバイルアプリを開発するのと同じようにDappsを作ることができるようなストレージとコンピューティングを提供し、またAI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングをも組み込んでいるとのことです。
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  • アラブ首長国連邦は、廃棄物の管理にブロックチェーンを用いる試みを開始すると発表しました。廃棄物処理の許可プロセスの処理や保存、検証を行うプラットフォームを立ち上げているとのことです
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  • フランスの暗号通貨企業のDigycodeと決済サービスプロバイダのIngenicoは、フランスの1万店のタバコショップで暗号通貨が利用できるようになったと発表しました。Bitcoin ($BTC), Ethereum ($ETH), Dash ($DASH), Litecoin ($LTC), and Ripple ($XRP)の5つの通貨に対応しているとのことです。
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  • スペインの電気通信企業であるTelefonicaが、ブロックチェーンを用いた、個人が自分のパーソナルデータを企業へ販売できるようなプラットフォームを実験することが分かりました。データマーケットプレイスであるWibsonと提携し、顧客データの真正性などを確認していくとのことです。
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プロトコル領域

  • 暗号通貨スタートアップのFoldは、決済アプリで、ライトニングネットワークを利用してドミノピザを購入することができるようになったと発表しました。Fold側で法定通貨へと交換して購入しており、スターバックスやダンキンドーナツなど、他の企業にも今後対応していく予定とのことです。
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  • Bitcoinを悪意あるハッカーが分裂させることができるという脆弱性を解決するために、スイス大学がSABREと呼ばれる新たなリレイネットワークを開発しています。分裂した場合には、2つのネットワークが完全に分断され、片方からもう片方へとトランザクションを送信することができなくなってしまうとのことです。
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この記事を書いたライター GincoMagazine編集部
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