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Apr 03, 2018

Blockchain Weekly Report|2018,April,Week1

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GincoMagazine編集部
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2018年4月1週のBlockchainおよびEthereumに関連したニュース・トピックを整理しました。

※市況・投資領域、規制・政治領域については、Blockchain全体を、ビジネス・事業領域、プロトコル領域についてはEthereumに注目して、トピックを整理しています。

※各領域についての概要・関係性については、こちらの記事をご覧ください。

ブロックチェーン環境のレイヤー構造

市況・投資領域

市況・投資領域

CoinbaseがERC20通貨の新規追加を発表

サポート対象となる銘柄はまだ発表されていません。
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世界第5位の取引所Bitfinexスイスに移転か

親会社であるiFinexからスピンアウトし、新しく公開有限会社を設立するとのことです。
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仮想通貨取引所Bittrexが米ドルペッグ通貨であるTetherとTrueUSDの追加を発表

長期的な不況の影響で離脱した投資家を呼び戻すための戦略かもしれません。
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仮想通貨取引所Youbit、保険会社への保証申し立てが拒否される

2017年12月にハッキング被害にあったYoubitは、今回請求した280万ドルを被害者への補填に当てる予定でした。
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Mr.Exchangeと東京ゲートウェイの2社が交換業登録申請取り下げ

仮想通貨交換業者2社が新たに交換業から撤退することが判明しました。金融庁の体制整備要求以来、これまでに3社が金融庁への登録申請を取り下げており、計5社が仮想通貨交換業から撤退しています。 > 詳細はこちら

スマートフォンを乗っ取り、マイニングする犯罪が増加

10万台のスマートフォンを乗っ取った場合、一夜に$25,000手に入れることができるとのこと。仮想通貨投資が盛り上がり続ける限り、このような犯罪は増加の一途をたどるでしょう。
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まとめ

今週は取引所の動きが目立ちました。対応通貨の増加や所在地移転など事業拡大のポジティブなニュースと、保険会社からの保証拒否や交換業登録取り下げといったネガティブなニュースが対照的です。

政治・規制領域

政治・規制領域

中国の情報技術産業省がブロックチェーンの標準化を2018年の優先事項リストに掲げる

今回掲げた7つの優先事項のうち4つがブロックチェーン関連となりました。現在、国内のIT企業と連携して海外事例などを研究しているようです。
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ECBと日銀が「分散台帳とアトミックスワップを使うことで各管轄の有価証券決済を一元化できる」という見解を発表

ECBと日銀は2016年12月に分散型台帳技術の使用方法についての共同研究を開始し、その結果を52ページのレポートにまとめています。
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イングランド銀行、分散台帳決済システム(DLT)を試験導入

今回の試験導入では、DLTなどの最新技術とリニューアルされたクラウド型RTGSサービスの相互作用を検証します。
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NSA(米国安全保障局)がビットコイン保有者を監視していたことが判明

エドワードスノーデンによると、NSAはビットコイン保有者を5年前から監視し始め、後にユーザーのインターネットアクティビティやパスワードなどの情報を収集していたとのことです。
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Twitter、仮想通貨広告を全面的に禁止

このような規制を通して、悪質なスキャム広告が淘汰されることが期待されます。なお仮想通貨交換業者は日本国内であれば広告は出せるとのこと。
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EUの新しいプライバシー関連法がブロックチェーン事業を阻害する恐れ

EUではGDPRという個人情報扱う規格がありますが、このGDPRが更新される運びとなりました。しかし、多くのブロックチェーンではこの新しいGDPRは対応していません。
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世界中のデータへのアクセスを可能にするCLOUD法が米国で成立。プライバシー懸念などで仮想通貨コミュニティは警戒

アメリカ政府が世界中のデータへのアクセスを可能にする「CLOUD(Clarifying Lawful Overseas Use of Data)」法がアメリカで承認されました。インターネットのユーザーを保護することを目的としていますが、仮想通貨コミュニティは批判的な姿勢をみせています。
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まとめ

銀行や政府機関がブロックチェーンを研究し試験運用することが増えてきました。好意的な導入方針が示されるニュースが印象的です。しかしその半面、FacebookやGoogleに続きTwitterまでもが仮想通貨広告の禁止を発表しています。

既存のプラットフォーマーが、政府機関などよりも強硬にレギュレーションを強化するのは、迫りくる非中央集権型の社会を自分たちのビジネスの脅威と考えているからかもしれません。

また、既存のプラットフォーマーに対して考案・思考された法規制が、ブロックチェーンを視野にいれていないことで、仮想通貨関連の仕組みと衝突する事態が発生しています。

ビジネス・事業領域

ビジネス・事業領域

ニュース&トピックス

VitalikとOmiseGOがウガンダの難民に1億ドルのチャリティーを実施

この寄付はOMG建てで行われました。
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ドイツ観光局、仮想通貨支払いを受け入れる

全国のGNTB(German National Tourism Board)オフィス32箇所で ビットコイン、またはその他の主要アルトコインで支払いが可能になりました。
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AirAsiaは仮想通貨ベースの報酬制度を予定

3〜6ヶ月以内にICOを実施する可能性もあるとのことです。
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決済系プロジェクトのRequest Networkが、会計系コンサルティング大手のPwC Franceとの提携を発表

パートナーシップの具体的な内容は発表されていませんが、今後得た知見や研究結果を共有していくとのことです。
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イギリスの銀行大手SantanderがRippleと提携し、新しい国際送金アプリケーションをリリースすると発表

このアプリでは、リップルのテクノロジーによって、24時間以内に国際送金が完了し、送金にいくらかかるか事前にわかるようになるそうです。
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FordがCar-to-Carの暗号化トランザクションの特許を発行

車同士の暗号化されたコミュニケーションによって、渋滞を未然に防ぎます。
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韓国Kakaoが公式にブロックチェーン子会社設立を発表

KakaoのCEOによると、ブロックチェーンプラットフォームを公開し、R&Dと投資を活用してさらなる成長を図るようです。
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Intelがビットコインのマイニングアクセラレータに

Intelによると汎用プロセッサに比べてエネルギー使用量を最大35%削減できるようです。
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ネットワークエンジニアリング規格のシスコ、機密のグループメッセージをより簡単で安全にする方法として、ブロックチェーン技術を検討

米国特許商標庁(USPTO)で公開された特許出願では、ブロックチェーンがどのように人々が自発的にグループを形成し、ファイルやその他の情報を共有することができるかを説明しています。
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プロジェクトの新規ローンチやアップデート

Lightning Networkを使った決済アプリケーションNanoposが発表される

過去に開発されたWooCommerce Lightning Gatewayは機能が多すぎて使いにくいとの声を受けて、Nanoposはシンプルな仕様になっており、簡単な決済ができるようなアプリケーションになっています。
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Aragon Core v0.5 — ”The Architect” リリース

あらゆるDappsやプロトコルのためのスマートコントラクトオペレーティングシステム。自律分散型組織(DAO)を作成・マネジメントできます。
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DGX 2.0ロンチ発表

ペッグ通貨の作成プロジェクトDigixが、3/26よりアカウント作成、KYCを開始しました。なおユーザーは、4/8までDGXが購入できないようです。
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注目Dapps

ETHERCRAFT

マインクラフトのイーサリアム版。分散型RPG。将来的にクラフティングやダンジョンの探索ができるようになる予定で、今後の成長が期待されるゲームです。
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Fishbank

CryptoKittiesの魚版。プラットフォームで入手した魚を交換するだけではなく、バトルさせることができるところが魅力です。3/22まではDAUがたったの1でしたが、3/23に中国版をリリースしたことから急成長したと思われます。
> 公式サイト

DApps動向

数値参照:Dapps Radar

まとめ

今週も提携や新プロダクトについて多くの発表がありました。既存企業のブロックチェーン活用も増えてきたように思います。また、1Q末ということもあり、AragonCoreやDGXなどの有力プロジェクトのプロダクトが形になってきたことも印象的です。

プロトコル領域

技術開発領域

ニュース&トピックス

ビットコインのP2Pコンセンサスプロトコルの開発は一段落。今後は提案された多くのアイデアを絞り込んでユーザーが使えるものにしていく

これまでの開発を振り返ることのできる記事になっています。
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RippleがHyperledgerBlockcahinConsortiumに参画

HyperledgerBlockchainConsortiumは、Linux Foundationが支援するグループです。RippleのCTO Stefan Thomasは、「このパートナーシップによって、開発者がエンタープライズ向けのJavaでInterledger Protocol(ILP)にアクセスできるようになる」と述べています。
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Vitalikが来日。第一回EthereumJapanMeetupが開催される

東大伊藤謝恩ホールにて、国内初となるEthereumFoundation公式のMeetupが開催されました。 vitalik
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Vitalikはイーサリアムの安定した成長のためにも、データ利用料モデルをEthereumに組み込むことを検討している

無料でデータを保管するユーザーが増えることで、現在プラットフォームを維持するコストが高くなってしまっている問題があります。Vitalikはユーザーに各自のデータ使用量に合わせて手数料をとることを検討しています。なお、この問題はシャーディングによって解決される可能性も高いとも指摘しています。
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0xプロトコルのガバナンスの詳細が発表される

今まで不明瞭だったロードマップ、タイムライン、ZRXトークンの使用用途などについてまとめられています。
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2018年4月以降のscalingに対するプロジェクトごとの動きがまとめられる

バルセロナで行われたスケーリングソリューションミートアップの要約記事。スケーリング問題の概要、ソリューションとなりうる各プロジェクトの紹介とそれに対する考察が非常によくまとまっています。
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uPort開発者による、Multi-Network Identifiers(MNID)の解説

これまでのMNIDに関する知識を整理するための記事になっています。
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アップデート情報

EIP956:EIP草案を具体的にどのように承認し、ブロックチェーンに新しいコードをどのようにマージするかについて、新しい基準を提供

EIPの草案について、提出のフォーマットや承認、マージまでの流れと評価基準がアップデートされました。
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EIP958でASIC耐性を強化する修正提案がなされる

大規模なマイニングファームによるマイニングとバリデーションの寡占を問題視してなされた本提案ですが、現在もGithub上で激しい議論が行われています。
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IOTAのtrinityアップデート予告

IOTを促進するブロックチェーンプロジェクトのIOTAが大規模アップデートを予告しました。4/5までにリリースされるとのことです。
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注目ERC20通貨動向

Telcoin (TEL)

東京の渋谷に本拠を置くプロジェクト。特定のコミュニティ内で上場を匂わす声明を出したため、期待感が高まり価格が上昇したと思われます。
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0x (ZRX)

ERC20通貨トレーディング用のガジェットを発表したため、上昇しました。
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XPA (XPA)

3/28から分散型取引(DEX)を開始したことから、急上昇しています。
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Bytom(BTM)

2018年中国ブロックチェーンプロジェクトトップ20の技術領域で1位、総合で3位にランクイン。これによって中国投資家が多額な投資を行い価格が急上昇しました。
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ERC20通貨動向

数値参照:Eidoo

まとめ

スケーラビリティ問題に関するプロジェクトが活発に見られました。Vitalikらコア開発者たちもこの領域に注力しています。特にソリューションとなるShardingやPlasmaの動向からは目が離せません。

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この記事を書いたライター GincoMagazine編集部
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