2018年5月4週目（5月22日〜5月28日）のブロックチェーン業界の動向をまとめます。

尚、本記事では市況・投資領域、規制・政治領域については、業界全体を見渡しつつ、ビジネス・事業領域、プロトコル領域についてはEthereumに関連したプロジェクトに注目して、トピックを整理しています。

市況・投資領域

市場の動向・一般的な財界プレイヤーの言動について

Zcash、仮想通貨取引所Gemini上場で価格50％上昇

仮想通貨時価総額ランキング21位の匿名通貨Zcashの価格が、仮想通貨取引所Gemini上場のニュースを受けて50%もの急上昇を見せました。 またGeminiはニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の審査に合格し、仮想通貨取引所のライセンスを取得しています。
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TRONの価格が11％上昇

デジタルコンテンツ配信をサポートする仮想通貨TRON(TRX)の価格が9.1円をマークし、Coinmarketcapの時価総額ランキング9位に浮上した。31日に行われるメインネット移行への期待から価格が上昇したと思われます。
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取引所や交換業者の動向について

取引所Coinbase、米国の規制当局に銀行のライセンス申請について協議

アメリカの王手仮想通貨取引所Coinbaseが、銀行のライセンス取得について規制当局と協議していたことが5/18のウオールストリートジャーナル(WSJ)によって報道されました。 もしライセンスを取得できた場合、同社は銀行業務が行えるため、銀行とパートナーシップを組み必要がなくなり、事業をさらに多角化させることができます。
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coinbaseがDEX事業者を購入

海外の大手仮想通貨取引所coinbaseは24日、分散型取引（DEX）事業者のParadexを買収しました。今回の買収により、投資家がCoinbaseにて取引できる通貨の数が大幅に増加するとみられます。
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まとめ

国外の取引所として仮想通貨業界をリードするのが、”非中央集権・自由先進”のBinanceと、”中央集権・保守実直”のCoinbaseですが、先週はCoinbaseが既存の銀行に大手をかけつつ、DEXにも足を伸ばすという派手な動きを見せました。

政治・規制領域

各国の政府や規制当局の法制

アメリカ国務長官は、仮想通貨による政治運動費用の寄付受け入れを提案

5/16日、ウェイン・ウィリアムズ州務長官は政治運動の寄付を仮想通貨で受け入れる規則案を提出した。 これによって米国コロラド州選挙の立候補者は、選挙キャンペーン費用を仮想通貨による寄付で募れるようになると見られています。
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イランとロシアは、仮想通貨による取引を協議

両国は仮想通貨取引を利用することで、米ドルの取引を避け、西洋側の経済制裁から逃れようとしているとのことです。
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オランダの経済・気候政策省、ブロックチェーン研究チームを創設

管理者が存在しないというブロックチェーンの特質が信頼に値するか、持続可能性、管理・統治方法の3点を重点的に研究するとのことです。
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インド最高裁、インド中央銀行(RBI)による仮想通貨取引禁止令を７月の審問まで維持

インド最高裁は、RBIによる仮想通貨取引禁止への異議申し立てを、次回審問期日の7月20日まで受け付けないことを発表しました。
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カザフスタン大統領、仮想通貨規制に関するグローバルルールを作るべきと提言

カザフスタンのナザルバエフ大統領が17日の「グローバル・チャレンジ・サミット2018」本会議で、各国が単独で行動していることで非効率性が生まれていることを指摘し、 仮想通貨に関する世界共通の規制を設けるべきだと主張しました。
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ポーランドの財務省、仮想通貨からの徴税を一時的に停止すると発表

財務省は一時的に徴税を停止し、再度業界を分析し税制度を整備するとのことです。
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CFTCが仮想通貨の金融派生商品化に関するガイドラインを発表

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、仮想通貨金融派生商品の上場に関してのガイドラインを発表しました。 このガイドラインは取引所等に対し、明確な基準を与えることを目標としたもので、さらなる市場の監視の必要性やリスクマネジメント、ガバメントの在り方について記載されています。
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台湾でブロックチェーン技術推進のための議員連合発足

台湾の立法委員（国会議員）は22日、ブロックチェーン業界の発展を促すため、ブロックチェーン議員連盟を結成したことを発表しました。 「台湾ブロックチェーン議員連盟（ＴＰＣＢ）」は、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する明確で友好的な規制の枠組みを策定し、超党派の合意を得ることを目指します。
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ロシアで仮想通貨関連法案が第一読会を通過

ロシア連邦議会の下院で、仮想通貨業界を規制するための関連法案が第一読会を通過しました。 この法案は仮想通貨とトークンの双方を通貨ではなく資産と定義しているため、国内のICOが衰退する懸念があります。
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米国オハイオ州で、ブロックチェーンに保管された記録・スマートコントラクトを合法的に認識する法律が提出

米国オハイオ州で、ブロックチェーンに保管されたスマートコントラクトや記録を合法とみなす法律が米国で初めて提出されました。 この法律はブロックチェーン上の記録とスマートコントラクトを電子記録としてみなすと同時に、他の契約と同等の法的拘束力を認めるものです。 もしこの法案が議会を通過すれば、ブロックチェーンによる電子情報の保存、所有権の提供が可能になります。
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韓国のソウル市長、6月の再選挙を控えてブロックチェーン開発の支持を表明

韓国・ソウルの朴元淳市長は再選に向け、ブロックチェーン開発への支持を表明しました。 現在建設中の6つの大型工業団地の１つを、fintechやブロックチェーン専門の研究施設とするとのことです。またソウルでは市内で使われる独自トークンの発行も検討されています。
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インドが仮想通貨取引に消費税を課すことを検討

インド政府は仮想通貨にかかるトランザクションに、新たに消費税を課すことを検討しています。 関係者筋によれば、仮想通貨の購入・売却は商品の提供ととらえられるべきであるとされ、早ければ7月1日にも課税が開始される可能性があります。
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カナダとアメリカ、北米証券管理者協会（NASAA）を通じ不正な仮想通貨投資を共同調査

今回の大規模な調査”Operation Cryptosweep”は、1日から70件の捜査を行い、そのうち35件に対して法的措置をとったとのことです。
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スペインのバルセロナ市、ブロックチェーンの技術開発センターを設置

バルセロナ・テック・シティは24日、ブロックチェーン技術開発に特化した施設を開発していることを発表しました。 また昨年5月にはニューヨーク、今年2月にはEUもテックハブの開設を発表しています。
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ジンバブエ裁判所、ジンバブエ中央銀行の暗号通貨禁止令の解除を求める判決

ジンバブエ中央銀行は5月、全てのジンバブエの銀行に仮想通貨の取り扱いを禁止していました。 これに対して、ジンバブエ最大の取引所Golixが異議申し立てを行い、このような判決に繋がりました。
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シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）、国内の8つの取引所に対しコンプライアンス違反の警告とICOの中止を求める

シンガポール中央銀行に当たるMASは24日、コンプライアンスに関する警告とICOの停止を求めました。 プレスリリースでは、停止を求められたICOは明らかになっていません。
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ロシア貯蓄銀行(CIB)とモスクワ証券取引所(NSD)、ロシア中央銀行が開発したICOプラットフォームを試験運用

NSDは24日、CIBと共同でロシア中央銀行が4月にロンチしたICOプラットフォームを実証実験していることを発表しました。 プラットフォームは最終的にICO市場に透明性をもたらし、投資家のリスクを減少させるとのことです。
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まとめ

オハイオ、ソウル、バルセロナなど、地方都市が自治体の活性化や税収増、コスト削減などの思惑からブロックチェーン技術の導入や、関連企業の誘致を積極的に行うようになってきました。

各国の思惑が入り乱れる国際ブロックチェーン環境ですが、以下で、簡単に各国の規制の全体像がまとめられています。ぜひご覧ください。

南北アメリカ

アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、チリ、ボリビア、エクアドルのそれぞれの政府期間や銀行などの動向が記載されている。 特にアメリカの米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と米証券取引委員会（ＳＥＣ）の影響力は大きいため、今後どのように対応していくか注目です。
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ヨーロッパ諸国

イギリス、ロシア、フランス、フィンランド、スウェーデン、スイス、リヒテンシュタイン公国、ポーランド、イタリア、ドイツのそれぞれの政府期間や銀行などの動向が記載されている。 欧州各国は今年三月にG20にて仮想通貨への期待を露わにしています。しかし現在EU全体に共通した法案は存在せず、規制提出期限が2018年7月に延期が決定しています。
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アフリカ大陸

アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、チリ、ボリビア、エクアドルのそれぞれの政府期間や銀行などの動向が記載されている。 アフリカは元々銀行口座を持っている人口が少ないことや、銀行に対する不信感が強いことから仮想通貨やブロックチェーンへの抵抗感が低いと言われています。
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ビジネス・事業領域

金融・証券・決済事業者のブロックチェーン技術導入

イスラエルのテルアビブ証券取引所、ブロックチェーンを使った証券賃借プラットフォームを発表

同取引所はブロックチェーン証券賃借（ＢＳＬ）と呼ばれるプラットフォームを用意し、「すべての主要な金融商品において直接賃借を可能にする、ワンストップ・ショップ」として機能することで、短時間で大量の証券取引が可能となります。 PoCの導入後、プロダクトはデプロイされるとのことです。
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ドイツ金融企業Deutsche Boerse(DB)、仮想通貨取り扱い向けて検証を行う

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ金融企業Deutsche Boerse(DB)は23日、仮想通貨の取り扱いに向けて現在「深く検証している」とコメントしました。 同社は3ヶ月前、仮想通貨市場はボラティリティーが高すぎるため参入できないとしていましたが、現在は取り扱いに向けて技術の理解に時間をかけているとのことです。
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世界最大級のメガバンクHSBC、世界初のブロックチェーン貿易金融取引に成功

イギリスにある世界最大の商業品行HSBCは、食物貿易グループCargillと世界で初めて貿易の信用状（L/C）の処理に成功しました。 今回は分散台帳技術を開発であるR3のブロックチェーンが使用されたとのことです。
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三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)、ブロックチェーンによる資金決済のため米国の決済プラットフォームakamaiと提携

MUFGは21日、決済処理速度２秒、毎秒100万件のトランザクションを可能とする新型ブロックチェーンを、高速ネットワーク網や分散型コンピューティング技術などの強みを持つakamaiと共同開発したと発表しました。 同社はIoT時代に対応したマイクロペイメントなどの決済ソリューションを実現するべく、2019年度に実用化予定です。
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イギリスの証券取引プラットフォームLMAX、仮想通貨市場参入へ

イギリスの法定通貨取引所LMAXは21日、機関投資家向けの仮想通貨取引所を新たに立ち上げると発表した。 同社CEOは「機関投資家に対して、仮想通貨を安全に取得、取引、保有するための、高い品質と流動性を備えたプラットフォームを提供することにより、仮想通貨市場の適法化を前進させていく」とコメント。
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ロシア最大の銀行が今夏ICOを実証実験

ロシア国営のロシア貯蓄銀行の投資銀行部門であるSberbankは24日、ロシア証券保管振替機関（ＮＲＤ）と共同でICOの実証実験を行うと発表した。 今回2社はロシア中央銀行が今年4月に発表したサンドボックス制度を利用するとのことです。なお今回のトークンは、一部資格を保有している投資家にのみ販売されるます。
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イングランド銀行、中央銀行によるデジタル通貨発行(CBDC)に関しての考察を発表

イングランド中央銀行は18日、中央銀行が通貨を発行した場合に生じるあらゆるリスクや価格変動についての考察文を発表しました。 文章ではCBDCが銀行やノンバンク金融機関(NBFI)から、一般家庭にて利用される場合まで想定した上で、構想を立てています。
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バンク・オブ・アメリカがブロックチェーンへのアクセス権について特許を取得

同社は22日、プライベートブロックチェーンへの部分的アクセスを管理する方法についての特許を取得しました。
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分散型LEDGERプラットフォームtZeroとBOX Digitalは、合弁会社を設立

世界初の証券として規制された仮想通貨取引所を設立するとのことです。
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アルゼンチンの銀行、バンコマンテスタスが世界初のクロスボーダー決済を実施

同社は取引所であるBitexとパートナーシップを組み、Swiftの代わりにビットコインを使用しました。
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米国連邦準備銀行は、ビットコインの担保価値に関するレポートを発表

当局はビットコインの価格、ボラティリティ、セキュリティ生産コストなどに基いて、BTCの担保価値は約1,800ドル程度との見解を示しました。
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タイのアユタヤ銀行がブロックチェーンを利用して、シンガポールのスタンダードチャータード銀行へのクロスボーダー決済に成功

MUFG傘下にあるアユタヤ銀行は22日、スタンダードチャータード銀行
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アメリカンエクスプレス、Hyperledgerを活用して、加盟店が会員特定報酬プログラムを作成できるようにすると発表

同社はプライベートチャンネルを自社のブロックチェーンに設けて、加盟店がスマートコントラクトを通して独自の会員特定報酬を生成できるようにします。 これらの仕組みは数週間のうちに導入されるとのことです。
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マネーフォワードが2018年内に仮想通貨取引所の開設を発表

マネーフォワードは23日に開催された「Fintech&マーケティングフォーラム2018」にて、新会社「マネーフォワードフィナンシャル」を立ち上げると発表しました。 ブロックチェーン関連メディアを行う開始する他、年内に仮想通貨交換所の開設を目指すとのことです。
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ドイツのコメルツ銀行と鉄鋼会社のティッセンクルップは、ブロックチェーン上で為替取引実施

両社は24日、ブロックチェーン上で外国為替の先物取引50万ユーロを完了させたと発表した。コメルツ銀行は自社のホームページにて「外国為替取引における業務リスクを大幅に減少させる」とコメントしている。
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一般的な事業者のブロックチェーン技術導入・業界参入

ウォルマート、ブロックチェーン技術を用いた小売製品の再販売システムの構築を目指し特許を申請

特許によると、今回の新しいブロックチェーンシステムは各顧客が何を店舗から購入したのか記録し、顧客は記録された商品を再販売価格で購入することができます。 同社は過去にも類似した特許を複数申請しています。
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国際連合プロジェクト・サービス機関(UNPOS)、IOTAと提携

今回のパートナーシップを通してUNPOSは、IOTAの分散型取引台帳とIOTA独自のアルゴリズムであるTangleを使用することで、あらゆるコミュニケーションにおける仲介者をなくします。
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2つの大手ダイヤモンド会社がブロックチェーンのスタートアップD1 Mint Limitedと提携

今回の提携を通して、D1 Mint Limitedは約2000万ドル相当のダイヤモンドを購入し、ダイヤモンドのペッグ通貨D1 coinの発行を目指す。 D1 coinによってダイヤの投資商材としての魅力はさらに高まり、より広い層の投資家にアプローチできる可能性があります。
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イギリスのモスク、世界で初めてラマダンにて仮想通貨による寄付が開始

ロンドンにあるシャックルウェル・レーン・モスクは、地元のブロックチェーンスタートアップ企業であるCombo Innovationと協力し、ラマダン中に寄付を受けるためにビットコインやイーサリアムウオレットを設置しました。 イスラム教は仮想通貨には否定的な見解を示しており、今回の寄付はその教えに対して、歯向かうような形となりました。
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ブロックチェーン企業の新規発足やマス向けの市場展開について

欧州で施行される個人情報保護法(GDPR)にのっとって、Parityが提供しているKYCによるICOパスポートサービスを停止

イーサリアムブロックチェーンをよりスケーラブルにするParityが、KYCとAMLにおける課題を解決する”Parity ICO Passport Service (PICOPS)“を停止すると発表しました。 同社は今回の規制に対応して作り直すコストと、最終的なプロダクトの機能が非常に制限されてしまうため、今回の判断に至ったとのことです。
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Web3.0のBraveBrowserがGooglePlayで500万ダウンロードを達成

あらゆる広告をブロックするBraveBrowserは17日、ついにマイルストーンで500万ダウンロードを達成しました。 Dow Jones Media Groupなどとの提携が大きく数字に貢献したと見られています。
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スタートアップBlueFrontiers、人工島を設立し仮想通貨を合法化か

スタートアップBlueFrontiersは、ブロックチェーンによる独自の統治体制をもつ、持続可能な浮遊構造上の永住地の建設を試みています。ホームページは日本語にも対応している様子です。
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Etherscanが、分散型取引のオーダートラッカーツール・オーダーブック比較機能を導入

トラッカツールを使用することで、全てのDEXをトラッキングし、どのDEXでどのような取引が行われたか観測できるようになりました。 また全てのDEXのオーダーブックを比較することで、ユーザーはどのDEXで取引をした方がいいかわかります。
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ブロックチェーンスタートアップConsenSys、シンクタンクTokenWork

第一回の記事では、実用されるトークンを作るためのフレームワーク”Token Utility Canvas (TUC)“が紹介されています。
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Web3 FoundationとParityが、PolCadotのPoC1を発表

Polkadot PoC-1はブロックチェーン同士がスケール、対応、コミュニケーションすることを可能にします。
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Loom-Network、ZombieChainをロンチ

誰でもがDappsを簡単にデプロイできる、共有されたDPosサイドチェーンになっています。
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まとめ

今週も多数発表された金融機関によるブロックチェーン技術の導入リリース。最近は世界各国の金融機関がこぞって発表しているのですが、国内の金融機関ではMUFGとSBI以外をあまり見かけません。変化の激しい業界で、両者がどのようにブロックチェーン技術を活用するかが期待されています。

プロトコル領域

ニュース・トピックス

Tron主催プログラミングコンテスト、優勝者は19歳のエンジニアに

19歳のドイツのエンジニアでMarius Gillは、TRONプロトコルをベースとしたマルチファンクショナルDappsウオレットを開発し、今後の開発推進のためにTRON財団より10万ドル受け取りました。 現在プロジェクトはオープンソース化されているとのことです。
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ステーブルコインTether、新たに2.5億ドル分のコインを発行

ステーブルコインである仮想通貨”USDT”を発行するテザーは18日、新たに２億5000万ドル（約277億円）分の通貨を発行しました。
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Vergeが二度目の51%アタックを受ける

Vergeは22日、一部の悪質なマイナーによって51%攻撃を仕掛けられ約2億円の損失を被った。Vergeは先月にも同じ手法で攻撃を受けており、トークン保有者からは不安の声が上がっています。
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aeternityが独自のインキュベーション＆アクセラレーションプログラム「æternityStarfleet」を発足

同社代表は「私たちはこのインキュベーションプログラムはブロックチェーン国際的発展に貢献し、力強くてユーザーに寄り添うような分散型アプリケーションでできている未来を思い描く同士のサポートとなるだろう」とコメントしています。
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EthereumやBitcoin、NEOなどブロックチェーン自体のプロトコル開発

ERC1115：分散型ユーザー認証（DAuth）の標準仕様が提案される

「Facebookでログイン」「Googleでサインイン」などのユーザー認証プロセスを分散化させます。
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Monero、Non Fungable Token(NFT)のためのプロトコル「Tari」を構築

詳細はまだ明らかになっていないが、共同創業者であるjainは「これはイーサリアムと競合するものではない」とコメントしています。
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ビットコインゴールド、51％攻撃を受ける。取引所で多額の損失が発生

今回犯人は51%攻撃によってブロックチェーンを乗っ取り、二重支払いを実行しました。取引所の被害額は1860万ドルとされています。
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NEOベースで作られた11個のトークンのまとめ

まだあまり知られていないNEP5トークンが簡単に紹介されています。
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EOSがブロックプロデューサーに報酬を支払う仕組み

非常にわかりやすいインフォグラフィックで簡単に説明されています。
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主要なプロジェクトの技術開発（ローンチやアップデート、週報など）

Zilliqa、最初の進捗状況アップデートイベントを実施。スマートコントラクト言語「Scilla」を発表

独自言語のScillaの実演が初めて行われたほか、日本市場への進出も本格化するとのことです。
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TRON開発週報

Vote機能とトークン凍結機能の実装、ウォレット関連の開発が進みました。現在はAPI調整とユニットテストが行われているとのことです。
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Enigma開発週報

シークレットコントラクトのパブリックデモを実施しました。
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MakerDAO開発週報

Airswap、Dether、Request Networkなどとの提携を発表しました。
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DigixDAO開発週報：Blockfolio, CoinMarketCap, Etherscanに掲載

Kyberとの上場・統合、Makerとの協力に続き、現在はimTokenと協力して0xプロトコルへの統合を目指すとのことです。
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Decentraland、SDKキットに水中のオブジェクト構築モジュールを追加

SDKを使用してどのようなものが作れるか解説されています。
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Augur、メインネットを7/9にリリース

AugerのイーサリアムメインネットリリースとREPの移行は7/9から行われます。
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ブロックチェーンに関するR&Dや、新技術・新コンセプトの提案について

IPFSのネットワーキング層にあたる「libp2p」について

libp2pはモジュール化された拡張可能なネットワークスタックであり、P2Pアプリケーションのネットワーキング問題を解決します。
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DAICOモデルの設計について

ソウル大学のブロックチェーン研究室であるDecipherは、Vitalikの掲げるDAICO構想のMVPの作成を目指しており、今回イーサリサーチャーにそのMVPの設計について提案を行なっています。
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DAICOのオープンソース実装：「Daox組織」についての提案

この記事ではDAOが作られるところから、プレセールが完了するまでのライフサイクルについて記載されています。
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AtomicSwapが可能な分散的クロスチェーントークンについてのEIP

atomic swapがどのようにDEXやDapps Gamesなどのトランザクションスピードを改善するかについてが議論されました。
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ECDSAによる署名生成と検証の仕組みについて

楕円曲線DSAを用いてどのように「正しい送信元から正しい相手に正しい送金額」が送られているか証明するかについて。
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スケーリングのためのレイヤー２ソリューションの調査

オンチェーン上でのトランザクションによって発生するスケーラビリティー問題に対するデータスケーリングソリューションが3回に渡ってまとめられています。 > 第1回はこちら > 第2回はこちら > 第3回はこちら

まとめ

2018年1月にVitalikが発表したDAICOが、ソースコードレベルで実装されてきており、開発者同士の議論も盛んになってきました。各国の規制が米国の方針にならい、証券型のトークンを排除する流れですが、健全な環境構築につながるDAICOの実施環境が整備されれば、この状況にも変化が現れるかもしれません。