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Feb 18, 2019

Blockchain Topic Report|2019,February,3

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GincoMagazine編集部
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本記事では2019年2月3週目(2月8日〜2月15日)のブロックチェーン業界の動向をまとめます。主要なニュース・トピックを市況・投資領域、規制・政治領域、ビジネス・事業領域、プロトコル領域に分けて整理しています。

今週の概観

市況・投資領域

今週は、Litecoinの価格が大きく上昇しました。この背景には、MimbleWimbleの利用に向けて動き出したことと、次の半減期が近づいていることが挙げられています。また、Nasdaqやタイ証券取引所など、既存の証券取引所が積極的に暗号通貨に関与しているという報道がありました。この流れは今後も世界的に広がるだろうと予測されます。

政治・規制領域

CEOが亡くなって暗号資産が取り出せなくなった取引所QuadrigaCXの事件によって、BCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)の課題として多くのブロックチェーン事業者が対応すべきリスクだと認知されはじめました。今後の対応は一つの先例となるため、多くの事業者が注視を続けています。

ビジネス・事業領域

Coinbase Walletの、ストレージに暗号化した秘密鍵を保存する試みは新しく、資産の紛失を防ぐうえで重要な取り組みだと考えられます。また日本では、MUFGとアカマイがペイメントネットワークに関連する新会社を共同設立したとの発表がありました。MUFGは独自のステーブルコイン発行も計画しており、決済や送金で世界的にも先頭集団を走っています。

プロトコル領域

ライトニングネットワークは利用が拡大し続けており、いくつか種類があるサイドチェーン技術の中でも最も開発・活用が進んでいます。ブロックサイズ拡大の懸念もありますが、大きな障壁とはならないと見られています。またMimbleWimbleの技術は引き続き注目されており、Litecoinがアプローチしているとのニュースもあって、将来的に他の通貨でも利用されていくことも考えられます。

編集部コメント

今週は、Nasdaqやタイ証券取引所など既存取引所が暗号通貨に参入するような動きがありました。BitcoinやEthrereumなどの暗号通貨を基軸にしたプロジェクトではありますが、将来的に様々なデジタル資産の取引を見据えた計画の一環と見てよいのではないでしょうか。

暗号通貨が冬の時代と言われる中で、Morgan Creek DigitalのVCファンドが予定を大幅に超える額の資金調達に成功したことにも、注目したいところです。特にセキュリティトークン関連の企業に投資を行っていくとのことで、この分野は投資家にも期待されていることが分かります。

注目トピック

市況・投資領域

海外
  • Nasdaqは、BitcoinとEthereumにペッグしたインデックスを提供する予定だと発表しました。複数の暗号通貨取引所から価格データを収集し、1つの価格を形成するとしています。
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  • Bittrex international取引所は、MimbleWimbleを利用した通貨のGRINを取引通貨としてリスティングすることを発表しました。法的な側面は明らかになっていませんが、リスティングされてもアメリカの投資家は取引できないだろうと見られています。
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  • 投資運用企業のMorgan Creek Digitalは、ブロックチェーン企業などに投資するVCファンドとして4000万ドル以上を集めることに成功しました。もともとの目標額は2500万ドルでしたが、機関投資家の参入によって大幅に目標額を超えたとのことです。
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  • Ripple社は、カーネギーメロンやコーネルなど10の大学と新たにブロックチェーン研究プログラムで提携を行いました。研究開発やコースの立ち上げ、奨学金など様々な面で協力するとのことです。
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  • シンガポールに拠点を置く暗号通貨取引所のHuobiは、2018年の取引高が2017年の2倍以上だったと発表しました。HuobiはOTC取引が最も盛んに行われている取引所のひとつであり、またHuobi Cloudという、取引所やOTCデスク立ち上げをサポートするプラットフォームも提供しています。
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  • 韓国の暗号通貨取引所であるBithumbが、OTC取引デスクをローンチしました。OTCをサポートするOrtusは、イギリス、香港、日本、オーストラリア、アルゼンチンにオフィスを持っているとのことです。
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  • タイ証券取引所が、暗号通貨の取引を可能にするためのライセンス取得に向けて申請を行っていることが分かりました。承認されれば、世界で数少ない、暗号通貨の取引が行える証券取引所となります。
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国内
  • 3月で現サービスを終了するとしていた楽天グループの取引所であるみんなのビットコインは、詳細なスケジュールを発表しました。全額出金と口座解約を同時に行うユーザーには手数料無料で対応するとしています。
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政治・規制領域

  • CEOが亡くなってコールドストレージから暗号通貨が取り出せなくなったカナダの取引所QuadrigaCXでは、顧客資産の償還について論争が起きています。法定通貨を預けていた顧客が優先的に支払われるべきだとの意見が出ていますが、暗号通貨を預けていた顧客などから反対の声が上がっています。
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  • イスラエルのブロックチェーン分析企業は、アメリカ政府がテロ組織とみなしているパレスチナの軍事団体であるHamasが、Coinbaseアカウントを資金調達に利用していると指摘しました。他のアカウントも含めて40万円以上のBitcoinを集めていると見られています。
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  • モーリシャスが、アフリカでフィンテックハブとなるための計画の一環として、デジタル資産のカストディサービスを開始すると発表しました。既にカストディサービスを行うための法的枠組みが出来ており、3月1日に発効するとのことです。
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  • 決済・送金サービスのUAE ExchangeとUnimoniが、Rippleの技術を用いた送金サービスを開始しました。タイへの国際送金がリアルタイムでできるようになります。
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ビジネス・事業領域

金融領域
  • フィリピンのユニオンバンクは、国内で初めての暗号通貨ATMを導入すると発表しました。サンドボックスを利用しており、顧客は暗号通貨の売買をATMでできるようになります。
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  • スイスの国際的な投資銀行であるCredit Suisseの子会社は、ブロックチェーンを利用した資金移動に成功したと発表しました。KPMGとIntechの開発したfundDLTというプロトコルを使用し、ポルトガルの銀行との間で実験を行ったということです。
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  • JPMorganは、USドルにペッグした独自ステーブルコインであるJPMコインを発行する予定だと発表しました。アメリカの銀行では初めての試みとなります。
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  • MUFGは、高速データ配信を手がけるアカマイ・テクノロジーズと共同で新企業を設立することを発表しました。ブロックチェーンを用いた高速決済基盤を2020年末までに開発するとのことです。
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その他の事業領域
  • IBMを中心とした企業・団体が、カリフォルニアのSacramento-San Joaquin 川デルタの水に関する情報をトラッキングするために提携しました。IoTを利用したセンサーで収集した情報を衛星通信で送り、一定の条件を満たすと自動でトランザクションを実行するようなスマートコントラクトとなっているとのことです。
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  • ドイツの医薬品企業のカナダ拠点であるBoehringer Ingelheim (Canada) は、臨床試験の質を高めるためにIBMと提携し、ブロックチェーンを利用した実験を行っていくことを発表しました。現在はミスも存在する試験のプロセスと記録に安全性・透明性・信頼性をもたらすとしています。
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  • 照明を中心とした卸売を行なっているH&Mは、暗号通貨での支払いを受け付ける予定だと発表しました。BTCやETH、DASHなど8種類の通貨に対応していくとのことです。
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暗号通貨関連領域
  • 暗号通貨を盗み出すマルウェアであるClipperが、Google Play ストアで発見されました。EthereumのウォレットであるMetamaskと酷似したアプリを提供しており、現在は発見したセキュリティ企業ESETの指摘によって取り消されています。
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  • Coinbase Walletは、暗号化した秘密鍵をiCloudやGoogle Driveのようなオンラインストレージに保存することができるようになったと発表しました。端末を紛失した際も、ストレージのアカウントと自分で設定したパスワードがあれば資産へのアクセスを復元できるとのことです。
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プロトコル領域

  • ライトニングネットワークの最新版で、ブロックサイズが増大していることが分かりました。他のノードの状況を確認するためのグラフの容量がネットワーク参加者の増加に伴って大きくなったため、サイズを上げたとのことです。
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  • 暗号通貨決済企業のSquareのCEOであるJack Dorseyは、モバイルアプリでライトニングネットワークを実装するだろうとの見込みを話しました。「やるかどうかではなく、いつやるかの問題である」としています。
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  • LitecoinがMimbleWimbleを利用したブロック拡張を視野に入れ、Beamにアプローチを取ったとアナウンスしてから、Litecoinの価格が急上昇しています。
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  • 匿名通貨のBeamは、Bitcoinのライトニングネットワークに相当するような2ndレイヤーを開発していくと述べています。速く、安く、安全な取引を行っていくためと見られます。
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  • Binanceの取引所通貨であるBNBコインが、Bitcoin建てで過去最高の値を記録しました。先週発表されたクレジットカード対応や、DEXのローンチ予定など積極的な開発を行っていることが背景にあると見られています。
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  • GMOコインが、日本円にペッグした通貨であるGYENを発行する予定だということが明らかになりました。2019年12月期中に海外で実施する計画だとのことです。
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この記事を書いたライター GincoMagazine編集部
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