記事内容の修正について

2018年11月8日に弊社オウンドメディア上で掲載した下記の記事に関して、本文中に一部誤解を招く表現がありました。こちらで改めて読者の皆様へのお詫びとともに、記事内の表記の一部変更についてご報告させていただきます。

該当記事：マイニング事業者だけが知っている「マイニング投資」のウソ・ホント

こちらの記事に関して、ご指摘いただいた箇所は、以下の表記となっておりました。

2019年3月31日までの間、仮想通貨のマイニングマシンの購入には「中小企業経営強化税制」を適用することができ、費用を100%即時償却または税額控除が可能です。これにより、年度内の収益を経費としてマイニングマシンに充てることで、高い節税効果を見込むことができます

この表現に関して、「マシン購入者全員が無条件に中小企業経営強化税制の適用対象となる」との誤解を招きかねないことを確認いたしました。

現在は、上記の点で誤解を招くことのないように、「修正点」のとおり追加修正のうえ、2018年12月12日時点をもちまして、記事を更新いたしました。

11月8日に公開した記事ではありますが、お問い合わせいただいた時点から、記事内の表現について再度社内および外部の専門家を交えて精査を行い、確認を行ったため、修正に時間を要してしまいました。

弊社としましては、今回の記事の表現が誤解を招きかねないものとなっていた点に関し、読者の方々及び関連会社様へご迷惑をおかけしたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

以下に修正点を明らかにさせていただきます。

修正点

第４節『仮想通貨マイニング事業にまつわる実情』
第２項『「節税に効果的！」の実情』内の文章表現について

修正前

2019年3月31日までの間、仮想通貨のマイニングマシンの購入には「中小企業経営強化税制」を適用することができ、費用を100%即時償却または税額控除が可能です。

修正後

2019年3月31日までの間、仮想通貨のマイニングマシンの購入には「中小企業経営強化税制」を適用することができ、計画認定を受けることができれば、費用全額の即時償却または一部税額控除が可能です。

尚、この計画認定の可否は当該申請者の事業実態に左右されるため、導入をお考えの際には税務面での事前確認をおすすめいたします。

追加・修正箇所は上記太字部分となります。

弊社オウンドメディアは、開設記事やインタビュー、特集などを通じて、仮想通貨・ブロックチェーンにまつわる正しい知見を、事実にもとづき読者の皆様に伝えていくことをコンセプトとしております。

今後は記事に関わるライター・編集者・監修者が、このポリシーを十分に共有するように努力してまいります。また、記事更新に際しての品質向上・事実確認の作業フローを見直し、法実務の専門家による記事内の文章表現への厳重なチェック体制を構築いたします。

今後共、よろしくお願い申し上げます。